土地区画整理組合(以下この問において「組合」という。)に関する次の記述のうち、土地区画整理法の規定によれば、正しいものはどれか。
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解説
💡 未登記の借地権は「申告」すれば数に入る。賦課金は「位置・地積等を考えて公正に」。
土地区画整理組合について、設立認可の申請に要る同意、総会の定足数、賦課金の額の決め方、参加組合員を問う問題。
肢1 誤り 設立認可の申請には、施行地区となるべき区域内の宅地の所有者と借地権者のそれぞれ3分の2以上の同意（地積の要件もある）が要る（土地区画整理法第18条）。未登記の借地権も、区域の公告から1か月以内に申告すれば同意の数に入り、申告のないものだけが存しないとみなされる（同法第19条第3項・第4項）。未登記なら一律に同意が不要なのではない。
肢2 正しい 総会の会議は、定款に特別の定めがある場合を除き、組合員の半数以上が出席しなければ開けない（土地区画整理法第34条第1項）。
肢3 誤り 賦課金の額は、組合員が施行地区内に持つ宅地や借地の位置・地積などを考えて公正に定めなければならない（土地区画整理法第40条第2項）。一律に定めるのではない。
肢4 誤り 参加組合員になれるのは、独立行政法人都市再生機構、地方住宅供給公社その他政令で定める者で、組合が都市計画事業として施行する事業に参加を希望し、定款で定められたものである（土地区画整理法第25条の2）。資力・信用があるだけの者がなれるのではない。
正解は 2 です。