宅地造成等規制法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び施行時特例市にあってはその長をいうものとする。
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⚠ 法改正の注意：令和5年（2023年）5月26日施行の改正で、宅地造成等規制法は「宅地造成及び特定盛土等規制法」（盛土規制法）になり、宅地造成工事規制区域は宅地造成等工事規制区域に、変更の許可は旧第12条から第16条に変わった。あわせて施行規則第38条第1項第1号で、届出で済む軽微な変更が工事施行者の「氏名若しくは名称又は住所の変更」に絞られ（旧施行規則第26条第1号は「工事施行者の変更」）、工事施行者そのものを替えるには変更の許可が要るようになった。このため今の法令では肢4も誤りとなり、誤りは肢3と肢4の二つになる（肢1・肢2は今も正しい）。出題当時の正解は3。
解説
💡 許可が要るのは「工事」。転用だけなら届出。今は工事施行者を替えるのは変更の許可、名称・住所の変更だけなら届出。
宅地造成等規制法（今の宅地造成及び特定盛土等規制法）のうち、測量・調査のための立入り、宅地造成の定義、転用と許可、工事施行者の変更の扱いを問う問題。
肢1 正しい 都道府県知事やその命じた者・委任した者が調査のために土地へ立ち入るとき、正当な理由がなければ拒んだり妨げたりできない（出題当時は宅地造成等規制法第4条第5項で「土地の占有者又は所有者」）。今の盛土規制法では、立入りは規制区域の指定などのための基礎調査（第4条第1項）として行い（第5条第1項）、第5条第5項が名指すのは土地の占有者だけになった。ただし立入りを拒み又は妨げた者は占有者に限らず罰せられる（第58条第1号）ので、所有者も妨げてはならないことは変わらない。
肢2 正しい 宅地造成は、宅地以外の土地を宅地にするために行う盛土その他の土地の形質の変更である（盛土規制法第2条第2号。出題当時は宅地を宅地以外にするものをかっこ書で除いていた）。宅地を宅地以外にするものは宅地造成に当たらない。ただし今は、宅地や農地等で行う盛土等で周りの宅地に災害を生じさせるおそれが大きいものは「特定盛土等」（同条第3号）として規制の対象になる。
肢3 誤り 許可が要るのは宅地造成等に関する工事である（盛土規制法第12条第1項）。工事をせずに用途を変えるだけの転用には許可は要らない。転用について求められるのは転用後14日以内の届出で、出題当時は宅地以外の土地を宅地に転用した者（旧第15条第3項）、今は公共施設用地を宅地又は農地等に転用した者（盛土規制法第21条第4項）が対象である。
肢4 正しい（出題当時） 今の法令では誤り。許可を受けた者が工事の計画を変えるには改めて都道府県知事の許可が要り（盛土規制法第16条第1項）、届出で済むのは主務省令で定める軽微な変更だけである（同条第2項）。今の施行規則第38条第1項第1号が軽微な変更とするのは工事施行者の氏名・名称・住所の変更で、工事施行者を別の者に替えることは入らない。出題当時は旧施行規則第26条第1号が「工事施行者の変更」を軽微な変更としていたので、届出で足り、肢は正しかった。
正解は 3 です。