都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び施行時特例市にあってはその長をいうものとする。
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解説
💡 都市計画事業として行う建築は、調整区域でも許可不要。特定承継は「承認」、一般承継は当然に承継。
都市計画法のうち、開発許可の事前協議、市街化調整区域の開発区域外での建築の許可、開発で設置された公共施設の管理、開発許可に基づく地位の承継を問う問題。
肢1 正しい 開発行為や工事で新たに設置される公共施設を管理することとなる者とは、申請前に協議しなければならない（都市計画法第32条第2項）。既にある関係公共施設の管理者とは、協議したうえで同意も要る（同条第1項）。
肢2 誤り 市街化調整区域のうち開発区域以外の区域での建築には原則として許可が要るが、都市計画事業の施行として行う建築物の新築は例外として許可が要らない（都市計画法第43条第1項ただし書第1号）。
肢3 正しい 開発許可に基づいて設置された公共施設は、工事完了の公告の日の翌日に、原則としてその公共施設の存する市町村の管理に属する（都市計画法第39条）。他の法律に管理者があるときや、協議で別段の定めをしたときは別である。
肢4 正しい 開発許可を受けた者から開発区域内の土地の所有権など工事を施行する権原を取得した者は、都道府県知事の承認を受けて、開発許可に基づく地位を承継できる（都市計画法第45条）。相続などの一般承継なら承認なしで当然に承継する（同法第44条）。
正解は 2 です。