都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
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解説
💡 地区施設・地区整備計画は「定める」（義務）。事業地内の有償譲渡は「届出」。
都市計画法のうち、地区計画に定める事項、都市計画事業の事業地内の土地の有償譲渡、第二種住居地域の定義、市街化調整区域の地区計画の基準を問う問題。
肢1 誤り 地区計画では、地区施設と地区整備計画は都市計画に「定めるものとする」とされ（都市計画法第12条の5第2項第1号）、努力義務ではない。努めるものとされるのは、地区計画の目標や区域の整備・開発・保全の方針などである。
肢2 誤り 事業地内の土地建物等を有償で譲り渡そうとする者に求められるのは、施行者への事前の届出である（都市計画法第67条第1項）。施行者は届出に対して買い取る旨を通知できる（同条第2項）が、許可を受ける仕組みではない。
肢3 誤り 第二種住居地域は、主として住居の環境を保護するため定める地域である（都市計画法第9条第6項）。中高層住宅に係る良好な住居の環境を保護するのは第一種中高層住居専用地域である（同条第3項）。
肢4 正しい 市街化調整区域における地区計画は、市街化区域の市街化の状況などを考え、周辺の市街化を促進しないなど、計画的な市街化に支障がないように定めることとされている（都市計画法第13条第1項第15号イ）。
正解は 4 です。