不動産の登記に関する次の記述のうち、不動産登記法の規定によれば、正しいものはどれか。
👇 解答を選ぶキー 1〜4 で選択・Enter で次へ
解説
💡 区分建物は「表題部所有者から買った人」も保存登記できる（敷地権付きなら承諾が要る）。登記識別情報は「申請人＝登記名義人」のときだけ。
不動産登記法のうち、区分建物の所有権保存登記、仮登記に基づく本登記、代位による登記と登記識別情報、配偶者居住権の登記を問う問題。
肢1 正しい 区分建物では、表題部所有者から所有権を取得した者も直接自分名義で所有権の保存の登記を申請できる。この場合、敷地権付き区分建物であるときは敷地権の登記名義人の承諾が要る（不動産登記法第74条第2項）。
肢2 誤り 所有権に関する仮登記に基づく本登記は、登記上の利害関係を有する第三者がいるときは、その承諾がなければ申請できない（不動産登記法第109条第1項）。本登記をすると、その第三者の登記は職権で抹消されるからである（同条第2項）。
肢3 誤り 登記識別情報は、その登記で申請人自らが登記名義人となる場合に、その申請人に通知される（不動産登記法第21条）。代位で申請したAは登記名義人にならないので通知を受けない。登記名義人となるBも申請人ではないので、Bにも通知されない。
肢4 誤り 配偶者居住権は登記することができる権利に含まれる（不動産登記法第3条第9号）。民法でも、居住建物の所有者は配偶者居住権の設定の登記を備えさせる義務を負う（民法第1031条第1項）。
正解は 1 です。