宅建 過去問ドリル

宅建 令和2年度(10月) 問13〔権利関係〕問題と正解

令和2年度(10月) 問13⚖️ 権利関係

建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

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解説

💡 共用部分の負担は「持分に応じて」、保存行為は「各自」。一部共用部分の帰属は規約で変えられる。

区分所有法のうち、共用部分の重大な変更の決議要件、管理費用の負担、保存行為、一部共用部分の帰属を問う問題。

肢1 誤り 出題当時の区分所有法第17条第1項ただし書は、区分所有者の定数を規約で「過半数」まで減らせるとしており、「2分の1以上」ではないので誤りだった。今の法令(2026年4月施行の改正後)では、区分所有者・議決権の各過半数の出席を定足数とし、出席者及びその議決権の各4分の3以上で決め、規約で下げられるのはこの割合(2分の1を超える割合まで)であって、区分所有者の定数だけを減らす定めはなくなった。どちらでも肢の内容は誤りである。
肢2 誤り 共用部分の負担は、規約に別段の定めがない限り、各共有者の持分に応じて負う(区分所有法第19条)。等分ではない。
肢3 誤り 共用部分の管理は集会の決議で決めるが、保存行為は各共有者が単独ですることができる(区分所有法第18条第1項ただし書)。規約で別の定めをすることもできる(同条第2項)が、それがない限り決議は要らない。
肢4 正しい 一部共用部分は、これを共用すべき区分所有者の共有に属する(区分所有法第11条第1項ただし書)。ただし規約で別段の定めをすることができ(同条第2項)、区分所有者全員の共有とすることもできる。
正解は 4 です。

出典:一般財団法人 不動産適正取引推進機構 公表の令和2年度(10月)宅地建物取引士資格試験の試験問題(PDF)。問題文は原文のまま掲載しています。正解番号も同機構の公表によります。