AとBとの間でA所有の甲建物をBに対して、居住の用を目的として、期間2年、賃料月額10万円で賃貸する旨の賃貸借契約(以下この問において「本件契約」という。)を締結し、Bが甲建物の引渡しを受けた場合に関する次の記述のうち、民法及び借地借家法の規定並びに判例によれば、誤っているものはどれか。
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解説
💡 定期建物賃貸借で増減額請求を外すには「改定の特約」が要る。中途解約できるのは賃借人だけ。
居住用建物の賃貸借（期間2年）について、賃料前払いの新所有者への対抗、定期建物賃貸借での借賃増額請求、中途解約、造作買取請求を問う問題。
肢1 正しい 引渡しを受けた建物の賃借人は新所有者に賃借権を対抗でき（借地借家法第31条）、賃貸人の地位はCに移る（民法第605条の2第1項）。判例は、移転前に旧賃貸人へ支払った前払賃料も新所有者に対抗できるとしており、BはCから重ねて請求されない。
肢2 正しい 定期建物賃貸借で借賃増減額請求（借地借家法第32条）が排除されるのは、借賃の改定に係る特約がある場合だけである（同法第38条第9項。出題当時は第7項）。特約がなければ、経済事情の変動で不相当になったときにAは増額を請求できる。
肢3 誤り 転勤・療養・親族の介護などのやむを得ない事情で解約を申し入れ、1か月で終了させられるのは、床面積200m2未満の居住用建物の「賃借人」である（借地借家法第38条第7項。出題当時は第5項）。賃貸人Aにはこの解約権はない。
肢4 正しい 造作買取請求権（借地借家法第33条第1項）は定期建物賃貸借にも適用される。この規定は特約で排除できる（同法第37条の強行規定に含まれない）が、排除の特約がなければ、Bは期間満了の際に同意を得て付加した造作の買取りを請求できる。
正解は 3 です。