Aを注文者、Bを請負人とする請負契約(以下「本件契約」という。)が締結された場合における次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
👇 解答を選ぶキー 1〜4 で選択・Enter で次へ
⚠ 法改正の注意：2020年4月施行の民法改正で、請負人の瑕疵担保責任は契約不適合責任（売買の規定の準用、民法第559条）になり、存続期間を定めた旧第638条と、契約による伸長を消滅時効の期間（10年）内に限った旧第639条は削られた。今の法令では肢2を誤りとした根拠の条は無くなったが、権利は消滅時効（民法第166条第1項）にかかり、時効の期間を合意で延ばせるかははっきりしないので、20年の定めが有効かは言い切れない。出題当時の正解は2。
解説
💡 建替えしかない重大な欠陥なら建替え費用を賠償請求できる。完成前なら注文者は損害を賠償していつでも解除できる。
請負で、建替え費用の損害賠償、担保責任の期間を延ばす特約、注文者の責任による履行不能、注文者の任意解除を問う問題。肢2の根拠の条文は2020年4月の改正で削られた。
肢1 正しい 建物に重大な瑕疵があって建て替えるほかないときは、注文者は請負人に建替え費用相当額の損害賠償を請求できる（最判平14.9.24）。今は契約不適合を理由とする損害賠償（民法第559条・第564条・第415条）として同じことがいえ、建物でも契約の解除ができるようになった（出題当時は旧第635条ただし書で建物の解除はできなかった）。
肢2 誤り（出題当時） 今の法令では、肢2を誤りとした根拠の条（旧第638条・旧第639条）が無くなった。今の民法は、注文者が不適合を知った時から1年以内の通知を求める（民法第637条第1項）ほかに存続期間の定めを置かず、権利は消滅時効（民法第166条第1項）にかかる。時効の期間を合意で延ばせるかははっきりしないので、20年の定めが今そのまま有効とも言い切れない。出題当時は、コンクリート造の工作物の担保責任は引渡し後10年で（旧第638条第1項ただし書）、契約で延ばせるのも消滅時効の期間（10年、旧第167条第1項）内に限られた（旧第639条）ので、20年と定めることはできず、誤りだった。
肢3 正しい 注文者Aの失火で建物が焼失し増築ができなくなれば、仕事の完成は不能であり、Bは未履行部分の仕事完成債務を免れる（民法第412条の2第1項）。ただしAの責めに帰すべき事由による不能なので、Aは報酬の支払を拒めない（民法第536条第2項）。
肢4 正しい 請負人が仕事を完成しない間は、注文者はいつでも損害を賠償して契約を解除できる（民法第641条）。
正解は 2 です。