Aを売主、Bを買主として甲建物の売買契約が締結された場合におけるBのAに対する代金債務(以下「本件代金債務」という。)に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
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解説
💡 受領権限のない者への弁済も、債権者が利益を受けた限度で有効。詐称代理人・表見相続人への善意無過失の弁済は有効。
受領権限のない者への弁済の効力（債権者が利益を受けた場合、詐称代理人・表見相続人）と、同時履行の抗弁を問う問題。
肢1 誤り 受領権限のない者への弁済でも、債権者がそれによって利益を受けた限度では効力がある（民法第479条）。Cが受け取った代金をAに引き渡したのならAは利益を受けているので、Bに過失があってもその限度で弁済は有効になる。
肢2 正しい 取引上の社会通念に照らして受領権者としての外観を持つ者への弁済は、弁済者が善意無過失なら効力を持つ（民法第478条）。債権者の代理人と称する者もこれに当たる。出題当時は「債権の準占有者」への弁済（旧第478条）とされ、詐称代理人もこれに含まれるとするのが判例だった。
肢3 正しい 債権者の相続人と称する者（表見相続人）も、受領権者としての外観を持つ者に当たる。Bが善意無過失であれば、Eへの弁済は有効になる（民法第478条）。
肢4 正しい 売買の代金債務と建物の引渡債務は同時履行の関係にあり、相手方が債務の履行を提供するまでは自分の債務の履行を拒める（民法第533条）。この抗弁は履行期が過ぎても失われない（判例）ので、Bは引渡しの提供を受けるまで代金の支払を拒める。
正解は 1 です。