遺産分割に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
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解説
💡 遺言なら5年以内の分割禁止ができる。分割協議は全員の合意で解除・やり直しができる。分割の効力は相続開始時にさかのぼる。
遺言による分割の禁止、遺産分割協議の合意解除と再分割、預貯金債権の扱い、遺産分割の効力の時期を問う問題。
肢1 誤り 被相続人は、遺言で、相続開始の時から5年を超えない期間を定めて遺産の分割を禁ずることができる（民法第908条第1項）。禁止できないという前半が誤り。共同相続人が協議で遺産の全部又は一部を分割できるという後半は正しい（民法第907条第1項）。
肢2 正しい 共同相続人全員の合意があれば、成立した遺産分割協議の全部又は一部を合意で解除し、改めて分割協議をすることができる（最判平2.9.27）。
肢3 誤り 預貯金債権は、相続開始と同時に当然に相続分に応じて分割されるのではなく、遺産分割の対象になる（最大決平28.12.19）。各共同相続人が単独で権利を行使できるのは、相続開始時の債権額の3分の1に法定相続分を掛けた額（金融機関ごとに法務省令の限度額まで）に限られる（民法第909条の2）。
肢4 誤り 遺産の分割は、相続開始の時にさかのぼって効力を生ずる（民法第909条）。協議成立の時から効力を生ずるのではない。第三者の権利を害することができないという点は同条ただし書のとおりである。
正解は 2 です。