次の1から4までの記述のうち、民法の規定及び判例並びに下記判決文によれば、誤っているものはどれか。
(判決文)
本人が無権代理行為の追認を拒絶した場合には、その後に無権代理人が本人を相続したとしても、無権代理行為が有効になるものではないと解するのが相当である。けだし、無権代理人がした行為は、本人がその追認をしなければ本人に対してその効力を生ぜず(民法113条1項)、本人が追認を拒絶すれば無権代理行為の効力が本人に及ばないことが確定し、追認拒絶の後は本人であっても追認によって無権代理行為を有効とすることができず、右追認拒絶の後に無権代理人が本人を相続したとしても、右追認拒絶の効果に何ら影響を及ぼすものではないからである。
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解説
💡 無権代理人が本人を相続：拒絶の前なら当然有効、拒絶の後なら有効にならない。本人が無権代理人を相続：当然には有効にならない。
本人の追認拒絶の後に無権代理人が本人を相続した場合の判例を読ませ、追認の効果や、本人が無権代理人を相続した場合と比べる問題。
肢1 正しい 判決文のとおり、本人が追認を拒絶すると無権代理行為の効力が本人に及ばないことが確定する（最判平10.7.17）。その後は本人であっても追認によって有効にすることはできない。
肢2 誤り 本人が追認も拒絶もしないうちに無権代理人が本人を単独で相続した場合は、本人が自ら法律行為をしたのと同じ地位が生じ、無権代理行為は当然に有効になる（判例）。これに対し、追認拒絶の後に相続した場合は、判決文のとおり有効にならない。法律効果は異なる。
肢3 正しい 追認は、別段の意思表示がないときは、契約の時にさかのぼって効力を生じ、ただし第三者の権利を害することはできない（民法第116条）。肢はこの条文どおりである。
肢4 正しい 本人が無権代理人を相続しても、本人の資格で追認を拒絶することは信義則に反しないので、無権代理行為は相続によって当然には有効にならない（判例）。ただし本人は、相続した無権代理人の責任（民法第117条）を負うことがある。
正解は 2 です。