宅建 過去問ドリル

宅建 令和元年度 問47〔免除科目〕問題と正解

令和元年度 問47📊 免除科目

宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち、不当景品類及び不当表示防止法(不動産の表示に関する公正競争規約を含む。)の規定によれば、正しいものはどれか。

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解説

💡 新築は「完了後1年未満」かつ「未入居」。発注先が自由でも建築条件付土地。新築賃貸の賃料は最低と最高でよい。

不動産の表示に関する公正競争規約で、建築条件付土地、新築賃貸マンションの賃料、リフォームの表示、「新築」の意味を問う問題。

肢1 誤り 規約の「建築条件付土地」は、一定期間内に建物の建築請負契約が成立することを条件に売る土地で、請負契約の相手を制限しない場合も含む(表示規約第4条第6項第1号)。発注先を自由に選べても建築条件付土地に当たり、取引の対象が土地であることや条件の内容などを明示しなければならない(表示規約第13条、表示規約施行規則第7条第1号)。
肢2 誤り 賃料は取引する全ての住戸の1か月当たりの額を表示するのが原則で、新築賃貸マンション・アパートでパンフレット等以外の媒体なら、1住戸当たりの最低賃料と最高賃料だけで表示できる(表示規約施行規則第9条第40号)。「標準的な1住戸」の賃料だけでよいとする定めはない。
肢3 誤り 増築・改築・改装・改修をしたことは、表示するならその内容と時期を明示しなければならない(表示規約施行規則第9条第21号)。リフォーム済みである旨を必ず表示しなければならないという定めはない。
肢4 正しい 「新築」は、建築工事の完了後1年未満で、居住の用に供されたことがないものをいう(表示規約第18条第1項第1号)。一度売れて買い戻した住宅でも、この二つを満たしていれば「新築」と表示できる。
正解は 4 です。

出典:一般財団法人 不動産適正取引推進機構 公表の令和元年度宅地建物取引士資格試験の試験問題(PDF)。問題文は原文のまま掲載しています。正解番号も同機構の公表によります。