独立行政法人住宅金融支援機構(以下この問において「機構」という。)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
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解説
💡 買取型は新築だけでなく中古の購入も対象。災害復興とマンション共用部分の改良は機構の直接融資。
住宅金融支援機構の業務（買取型の対象、金利引下げの制度、マンション共用部分の改良、災害復興）を問う問題。
肢1 誤り 買取型で機構が譲り受けるのは、住宅の建設または購入に必要な資金の貸付債権で（独立行政法人住宅金融支援機構法第13条第1項第1号）、購入する住宅を新築に限っていない。中古住宅を買うための貸付債権も対象になる。
肢2 正しい 機構は買取型の中でフラット35Sという制度を設け、省エネルギー性・耐震性・バリアフリー性・耐久性可変性などに優れた住宅を取得する場合に、一定期間、金利を引き下げている。法律で決まった業務の区分ではなく、機構が商品の仕組みとして行っている制度である。
肢3 正しい マンションの共用部分の改良に必要な資金の貸付けは、機構が直接行う業務に入っている（独立行政法人住宅金融支援機構法第13条第1項第7号）。
肢4 正しい 災害で住宅が滅失したときにそれに代わる建築物（災害復興建築物）を建設・購入する資金の貸付けは、機構の業務である（独立行政法人住宅金融支援機構法第2条第2項、第13条第1項第5号）。民間の融資が行き届きにくい分野なので、機構が直接貸し付ける。
正解は 1 です。