宅建 過去問ドリル

宅建 令和元年度 問48〔免除科目〕問題と正解

令和元年度 問48📊 免除科目

次の記述のうち、正しいものはどれか。

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⚠ 統計は試験日(2019年10月20日)時点の公表値で判断する。

解説

💡 平成31年地価公示は住宅地・商業地・工業地とも全国平均で上昇。宅建業者数は約12万。

法人企業統計の経常利益、地価公示、宅建業者数、貸家の新設着工戸数を問う統計の問題。

肢1 誤り 平成29年度の法人企業統計(財務省、平成30年9月3日公表)では、金融業・保険業を除く全産業の経常利益は83兆5,543億円で前年度比11.4%増、不動産業は6兆700億円で13.8%増だった。不動産業も減ったのではなく増えている。
肢2 正しい 平成31年地価公示(国土交通省、平成31年3月公表)では、平成30年1月以降1年間の全国平均の変動率は、住宅地0.6%、商業地2.8%、工業地1.3%で、いずれも上昇だった。
肢3 誤り 国土交通省の宅建業者数の集計では、平成29年度末(平成30年3月末)の宅建業者数は123,782業者で、約12.4万である。約20万には遠く及ばない。
肢4 誤り 建築着工統計調査報告(平成30年計、平成31年1月31日公表)では、平成30年の貸家の新設着工戸数は396,404戸で、前年比5.5%減と7年ぶりの減少だった。戸数は約39.6万戸で合っているが、増加ではない。
正解は 2 です。

出典:一般財団法人 不動産適正取引推進機構 公表の令和元年度宅地建物取引士資格試験の試験問題(PDF)。問題文は原文のまま掲載しています。正解番号も同機構の公表によります。