特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律に基づく住宅販売瑕疵担保保証金の供託又は住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
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解説
💡 資力確保の義務は「自ら売主」の宅建業者だけ。媒介業者には無い。
住宅瑕疵担保履行法で、資力確保の義務を負う者、供託所の説明、基準日の届出、保険金の請求を問う問題。
肢1 誤り 保証金の供託や保険契約の締結の義務を負うのは、自ら売主として新築住宅を買主に引き渡す宅建業者である（特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律第11条第1項）。媒介をするだけの宅建業者は売主の担保責任を負わないので、この義務も無い。
肢2 正しい 保証金を供託している宅建業者は、新築住宅の売買契約を締結するまでに、買主に供託所の所在地などを書面を交付して説明しなければならない（特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律第15条第1項）。今は買主の承諾を得て電磁的方法で提供することもできる（同条第2項）が、結論は変わらない。
肢3 正しい 新築住宅を引き渡した宅建業者は、基準日ごとに供託と保険契約の状況を免許権者に届け出なければならず（特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律第12条第1項）、期限は基準日から3週間以内である（特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律施行規則第16条）。出題当時は基準日が年2回あったが、今は毎年3月31日の年1回になった。届出の仕組みと期限は同じである。
肢4 正しい 住宅販売瑕疵担保責任保険契約では、構造耐力上主要な部分や雨水の浸入を防止する部分の瑕疵について宅建業者が担保責任を果たしたときに、宅建業者の請求で損害を塡補する（特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律第2条第7項第2号イ、住宅の品質確保の促進等に関する法律第94条第1項、第95条第1項）。2020年4月の民法改正で法文の「隠れた」は削られたが、保険金を請求できる点は変わらない。
正解は 1 です。