宅地建物取引業法に規定する宅地建物取引士資格登録(以下この問において「登録」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
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解説
💡 変更の登録は登録先の知事へ、取引士証が無くても。合格後1年以内で免除されるのは法定講習で、登録実務講習ではない。
宅建士の登録について、免許取消し法人の使用人の欠格、勤務先・住所の変更の登録、登録実務講習を問う問題。
肢1 誤り 業務停止処分に違反して免許を取り消された法人について、5年間登録できないのは、聴聞の公示の日前60日以内に「役員」であった者である（宅地建物取引業法第18条第1項第3号、第66条第1項第9号）。政令で定める使用人は含まれないので、この理由で登録を拒まれることはない。
肢2 誤り 勤務先の宅建業者の商号と免許証番号は登録事項で（宅地建物取引業法施行規則第14条の2の2第1項第5号）、変わったときは遅滞なく変更の登録を申請する（宅地建物取引業法第20条）。申請先は登録をしている甲県知事で、勤務先の免許をした乙県知事ではない。
肢3 正しい 住所は登録事項である（宅地建物取引業法第18条第2項）。登録を受けている者は、宅建士証の交付を受けているかどうかに関係なく、登録事項に変更があれば遅滞なく、登録をしている甲県知事に変更の登録を申請しなければならない（宅地建物取引業法第20条）。
肢4 誤り 登録には2年以上の実務経験か、それと同等以上の能力があると国土交通大臣が認めることが必要で、実務経験の無い者は登録実務講習を修了するなどしなければならない（宅地建物取引業法第18条第1項、宅地建物取引業法施行規則第13条の15、第13条の16第1号）。合格から1年以内なら不要になるのは、宅建士証の交付を受けるときの法定講習である（宅地建物取引業法第22条の2第2項ただし書）。
正解は 3 です。