宅地建物取引業の免許(以下この問において「免許」という。)に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
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解説
💡 執行猶予の満了で刑はなかったことになり、すぐ免許を受けられる。拘留・科料は欠格にならない。
法人の役員・政令で定める使用人・専任の宅建士が刑に処せられた場合に、その法人が免許を受けられるかを問う問題。
肢1 誤り 拘禁刑以上の刑に処せられ、執行を終えてから5年を経過しない者は欠格で（宅地建物取引業法第5条第1項第5号）、役員にそういう者がいる法人は免許を受けられない（同項第12号）。非常勤でも取締役などは役員に当たる。出題当時の「懲役」は、2025年6月から拘禁刑になったが、結論は変わらない。
肢2 正しい 刑の全部の執行猶予を取り消されずに猶予期間を終えると、刑の言渡しは効力を失う（刑法第27条第1項）。刑に処せられなかったことになるので、満了の日から5年を待たずに、宅地建物取引業法第5条第1項第5号の欠格に当たらなくなり、法人は免許を受けられる。懲役は今は拘禁刑だが、結論は同じである。
肢3 誤り 罰金刑で欠格になるのは、宅建業法・暴力団対策法の違反と、傷害・暴行・脅迫・背任など挙げられた罪に限られる（宅地建物取引業法第5条第1項第6号）。器物損壊等の罪はこれに入らないうえ、専任の宅建士は役員や政令で定める使用人でなければ欠格の判断の対象にもならない（同項第12号）。法人は免許を受けられる。
肢4 誤り 拘留は拘禁刑より軽い刑で（刑法第9条、第10条第1項）、「拘禁刑以上の刑」に当たらない（宅地建物取引業法第5条第1項第5号）。侮辱罪は罰金で欠格になる罪にも入っていないので、代表取締役が拘留に処せられても法人は免許を受けられる。
正解は 2 です。