宅地建物取引業法第2条第1号に規定する宅地に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
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解説
💡 建物を建てるための土地はどこでも宅地。用途地域内は、道路・公園・河川・広場・水路を除いて全部宅地。
宅建業法上の「宅地」の範囲を、用途地域の内外、公共施設用地、取引の目的、資材置場で問う問題。
肢1 誤り 前半は正しい。用途地域内の土地でも、道路・公園・河川・広場・水路といった公共施設の用に供されている土地は宅地から外される（宅地建物取引業法第2条第1号、宅地建物取引業法施行令第1条）。用途地域内なら宅地になるとする後半が逆である。
肢2 正しい 「建物の敷地に供せられる土地」には、今は建物が無くても、建物を建てる目的で取引される土地が含まれ、登記の地目や今の使われ方では決まらない（宅地建物取引業法第2条第1号、「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」第2条第1号関係）。
肢3 正しい 建物の敷地に供される土地は、用途地域の内か外か、市街化調整区域かどうかに関係なく宅地である（宅地建物取引業法第2条第1号）。
肢4 正しい 準工業地域は用途地域の一つなので、そこにある土地は、道路・公園・河川・広場・水路の用に供されているものでなければ宅地になる（宅地建物取引業法第2条第1号）。建築資材置場は公共施設ではないので宅地に当たる。
正解は 1 です。