宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明(以下この問において「重要事項説明」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、説明の相手方は宅地建物取引業者ではないものとする。
👇 解答を選ぶキー 1〜4 で選択・Enter で次へ
解説
💡 管理の委託先は区分所有でもそうでなくても、貸借でも説明する。建物の貸借で建蔽率・容積率は要らない。説明するのは代金「以外」の金銭。
重要事項説明で、貸借での管理委託先、売主業者の説明義務、建物の貸借での建蔽率・容積率、代金以外の金銭を説明する必要があるかを問う問題。
肢1 正しい 区分所有建物では、一棟の建物とその敷地の管理を委託している先の氏名・住所（法人は商号または名称と主たる事務所の所在地）が説明事項で、建物の貸借でも説明する（宅地建物取引業法施行規則第16条の2第8号）。区分所有建物でない建物の貸借でも、管理の委託先を同じ形で説明する（宅地建物取引業法施行規則第16条の4の3第12号）。どちらの建物でも説明が要る。
肢2 誤り 重要事項説明は、取引の相手方等に対して宅建業者が負う義務である（宅地建物取引業法第35条第1項）。売主の宅建業者は、媒介を別の宅建業者に頼んでいても自分の相手方である買主への説明義務を負い、媒介業者と並んで説明しなければならない。
肢3 誤り 説明すべき法令上の制限は契約の種類ごとに政令で決まっていて、建物の貸借では新住宅市街地開発法などの3つの法律の制限に限られる（宅地建物取引業法施行令第3条第3項）。建蔽率・容積率は建物を借りる人には関係がないため、建物の貸借では説明しなくてよい。
肢4 誤り 代金・交換差金・借賃そのものは説明事項ではなく、それ以外に授受される手付金・敷金などの金銭について、その額と授受の目的を説明しなければならない（宅地建物取引業法第35条第1項第7号）。説明の対象が逆になっている。
正解は 1 です。