次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。
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解説
💡 従業者証明書は請求があれば、重説の宅建士証は請求がなくても提示する。帳簿は事業年度末に閉鎖して5年（自ら売主の新築住宅は10年）。契約・申込みを受ける案内所には専任の宅建士と標識が要る。
従業者証明書と宅建士証の提示、帳簿の保存期間、案内所の標識、案内所の専任の宅建士を問う問題。
肢1 正しい 従業者は取引の関係者から請求があったときに従業者証明書を提示する（宅建業法第48条第2項）。一方、宅建士は重要事項の説明をするときは、請求がなくても相手方に宅建士証を提示しなければならない（宅建業法第35条第4項）。
肢2 誤り 帳簿は各事業年度の末日で閉鎖し、閉鎖後5年間（自ら売主となる新築住宅に係るものは10年間）保存する（宅建業法第49条、宅建業法施行規則第18条第3項）。期間の起点は各取引の終了ではなく、事業年度末の閉鎖である。
肢3 正しい 一時的で移動が容易な案内所は、土地に定着する建物内にないので事務所等に当たらず、そこでの申込みにはクーリング・オフが適用される（宅建業法施行規則第16条の5第1号ロ）。案内所には所定の標識を掲げなければならず（宅建業法第50条第1項、宅建業法施行規則第19条第2項）、その標識にはクーリング・オフ制度の適用がある旨も示す。
肢4 正しい 一団の宅地建物の分譲のために設けた案内所で、契約を締結し、又は申込みを受けるものには、専任の宅建士を置かなければならない（宅建業法第31条の3第1項、宅建業法施行規則第15条の5の2第2号）。
正解は 2 です。