宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、説明の相手方は宅地建物取引業者ではないものとする。
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解説
💡 既存建物の書類の保存状況は売買・交換だけ、建物状況調査は貸借でも。抹消予定の抵当権も説明する。宅地の貸借では建物の取壊しの定めを説明する。災害の警戒区域は貸借でも説明する。
重要事項の説明について、既存住宅の書類の保存状況、抹消予定の抵当権、宅地の貸借での建物の取壊し、津波災害警戒区域の説明の要否を問う問題。
肢1 誤り 建物の建築・維持保全の状況に関する書類の保存状況（宅建業法第35条第1項第6号の2ロ）は、売買・交換の契約に係る住宅の書類に限られている（宅建業法施行規則第16条の2の3）。貸借の媒介では説明は要らない。建物状況調査の実施の有無と結果の概要（同号イ）は貸借でも説明する。
肢2 誤り 登記された権利の種類・内容は説明事項であり（宅建業法第35条第1項第1号）、引渡しまでに抹消される予定であっても、説明の時点で登記されている抵当権は説明しなければならない。
肢3 正しい 宅地の貸借で、契約終了時の宅地の上の建物の取壊しに関する事項を定めようとするときは、その内容を説明しなければならない（宅建業法第35条第1項第14号、宅建業法施行規則第16条の4の3第13号）。存続期間50年の借地権でも同じである。
肢4 誤り 津波災害警戒区域内にあることは、売買だけでなく建物の貸借でも説明事項である（宅建業法第35条第1項第14号、宅建業法施行規則第16条の4の3第3号）。
正解は 3 です。