宅地建物取引業者Aが、自ら売主として、宅地建物取引業者ではないBとの間で締結する建築工事完了前のマンション(代金3,000万円)の売買契約に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいものはどれか。
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解説
💡 工事完了前は代金の5%以下かつ1,000万円以下なら保全措置不要。超えるときはすでに受け取った分も含めた全額を保全する。業者の手付解除に正当な理由は要らない。10分の2の上限は手付だけにかかる。
宅建業者が自ら売主となる工事完了前のマンション（代金3,000万円）の売買で、手付金等の保全措置と手付による解除を問う問題。
肢1 誤り 工事完了前の物件で保全措置が要らないのは、受け取る手付金等が代金の5%以下（150万円）かつ1,000万円以下のときである（宅建業法第41条第1項ただし書、宅建業法施行令第3条の5）。200万円はこれを超えるので保全措置が要り、買主に告げれば省けるという定めはない。
肢2 誤り 宅建業者は、買主が契約の履行に着手するまでは、手付の倍額を現実に提供して契約を解除できる（宅建業法第39条第2項）。解除に正当な理由は要らない。なお、出題当時の「倍額を償還して」は2020年4月施行の改正で「現実に提供して」に改められた。
肢3 正しい 中間金も代金に充てられる手付金等に当たり、すでに受け取った手付金150万円と合わせると200万円で代金の5%を超える（宅建業法第41条第1項）。この合計額について保全措置を講じれば、中間金を受け取ってよい。
肢4 誤り 代金の10分の2を超えてはならないのは手付の額であり（宅建業法第39条第1項）、中間金はこの制限を受けない。手付金150万円は10分の2の範囲内で、合計650万円について保全措置を講じれば中間金を受け取れる（宅建業法第41条第1項）。
正解は 3 です。