宅地建物取引業者Aが宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)第37条の規定により交付すべき書面(以下この問において「37条書面」という。)に関する次の記述のうち、法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。
ア．Aは、その媒介により建築工事完了前の建物の売買契約を成立させ、当該建物を特定するために必要な表示について37条書面で交付する際、法第35条の規定に基づく重要事項の説明において使用した図書の交付により行った。
イ．Aが自ら貸主として宅地の定期賃貸借契約を締結した場合において、借賃の支払方法についての定めがあるときは、Aは、その内容を37条書面に記載しなければならず、借主が宅地建物取引業者であっても、当該書面を交付しなければならない。
ウ．土地付建物の売主Aは、買主が金融機関から住宅ローンの承認を得られなかったときは契約を無条件で解除できるという取決めをしたが、自ら住宅ローンのあっせんをする予定がなかったので、37条書面にその取決めの内容を記載しなかった。
エ．Aがその媒介により契約を成立させた場合において、契約の解除に関する定めがあるときは、当該契約が売買、貸借のいずれに係るものであるかを問わず、37条書面にその内容を記載しなければならない。
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解説
💡 工事完了前の建物は重説で使った図書で特定する。自ら貸主は宅建業ではないので37条書面は不要。ローン特約による解除も「解除に関する定め」として書く。解除の定めは売買・貸借とも記載事項。
37条書面について、工事完了前の建物の特定の仕方、自ら貸主の場合、ローン特約による解除の定め、解除の定めの記載を問う問題。
ア 正しい 工事完了前の建物を特定するための表示（宅建業法第37条第1項第2号）は、重要事項の説明のときに使った図書を交付することで行うとされている（国土交通省の「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」）。
イ 誤り 自ら貸主として貸すことは宅建業の「取引」に当たらないので（宅建業法第2条第2号）、宅建業法第37条の書面の交付義務はかからない。借主が宅建業者かどうかを問わず、Aに37条書面を作る義務はない。
ウ 誤り ローンの承認が得られないときに無条件で解除できるという取決めは、契約の解除に関する定めであり、37条書面に書かなければならない（宅建業法第37条第1項第7号）。Aが自分でローンのあっせんをしないから書かなくてよい、ということにはならない。
エ 正しい 契約の解除に関する定めは、売買では宅建業法第37条第1項第7号、貸借では同条第2項第1号で第7号が挙げられており、どちらでも定めがあれば書かなければならない。
結論 正しいものはア・エの二つ。
正解は 2 です。