宅地建物取引業者Aが行う業務に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反しないものはどれか。
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解説
💡 停止条件付きの取得契約では他人物を売れない。専任の宅建士の補充は2週間以内。取引態様の明示は業者間でも要る。契約締結時期の制限は貸借には及ばない（広告開始時期の制限は貸借にも及ぶ）。
宅建業者の業務について、停止条件付きの取得契約と他人物売買、専任の宅建士の補充期限、業者間の取引態様の明示、許可申請中の宅地の貸借を問う問題。
肢1 違反する 自己の所有に属しない宅地を自ら売主として売るには、取得する契約を結んでいることが要るが、その契約から効力の発生が条件にかかるものは除かれている（宅建業法第33条の2第1号）。停止条件が成就する前に業者でないCと売買契約を結ぶのは違反である。
肢2 違反する 専任の宅建士が欠けて法定の数を下回ったときは、2週間以内に補充などの措置をとらなければならない（宅建業法第31条の3第3項）。5月15日の退職から6月10日の補充までは2週間を超えている。
肢3 違反する 宅建業者は、注文を受けたときは遅滞なく取引態様の別を明らかにしなければならない（宅建業法第34条第2項）。業者間の取引で適用が外れる規定（宅建業法第78条第2項）に第34条は入っていないので、相手が業者でも明示が要る。
肢4 違反しない 工事完了前に開発許可などの処分があるまで契約を結べないとする制限は、売買と交換だけが対象で、貸借は入っていない（宅建業法第36条）。許可の申請中でも、貸借の媒介なら契約を成立させてよい。
正解は 4 です。