宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)第37条の規定により交付すべき書面(以下この問において「37条書面」という。)に関する次の記述のうち、法の規定によれば、正しいものはどれか。
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解説
💡 損害賠償額の予定・租税公課は「定めがあれば」37条書面に書く。既存建物の双方確認事項は必ず書く。37条書面と重説の宅建士は別人でよい（今は記名だけ）。
37条書面について、損害賠償額の予定、既存住宅の確認事項、租税公課の負担、記名する宅建士を問う問題。
肢1 誤り 損害賠償額の予定や違約金の定めがあるときは、その内容を37条書面に書かなければならない（宅建業法第37条第1項第8号）。代金の10分の2以内という額の制限（宅建業法第38条）を守っているかどうかとは関係なく、記載は省けない。
肢2 正しい 既存の建物の売買では、建物の構造耐力上主要な部分等の状況について当事者の双方が確認した事項を37条書面に書く（宅建業法第37条第1項第2号の2）。媒介の場合も同じである。
肢3 誤り 租税その他の公課の負担に関する定めがあるときは、その内容を37条書面に書かなければならない（宅建業法第37条第1項第12号）。
肢4 誤り 37条書面に記名する宅建士は、重要事項説明書に記名した宅建士と同じ人である必要はない（宅建業法第37条第3項）。なお、出題当時の「記名押印」は2022年5月施行の改正で「記名」だけになった。
正解は 2 です。