宅地建物取引業保証協会(以下この問において「保証協会」という。)に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
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解説
💡 分担金は加入しようとする日までに、事務所の増設は2週間以内（遅れると地位を失う）。加入前の営業保証金は公告なしで取り戻せる。地位を失ったら1週間以内に営業保証金を供託する。
保証協会について、分担金を納める時期、加入前の営業保証金の取戻し、事務所を増やしたときの分担金、還付充当金を納めずに地位を失った後の扱いを問う問題。
肢1 誤り 保証協会に加入しようとする宅建業者は、加入しようとする日までに弁済業務保証金分担金を納付しなければならない（宅建業法第64条の9第1項第1号）。加入の日から2週間以内ではない。
肢2 誤り 保証協会の社員になって営業保証金を取り戻す場合、宅建業法第64条の14第2項は第30条第3項だけを準用し、公告を定めた第30条第2項は準用していない。社員の取引の相手方は弁済業務保証金で保護されるので、公告をせずに取り戻せる。
肢3 正しい 社員が新たに事務所を設置したときは、その日から2週間以内に分担金を納付しなければならない（宅建業法第64条の9第2項）。その期間内に納付しなければ社員の地位を失う（同条第3項）。
肢4 誤り 還付充当金を通知から2週間以内に納めないと社員の地位を失う（宅建業法第64条の10第2項・第3項）。地位を失った宅建業者は、その日から1週間以内に営業保証金を供託しなければならず（宅建業法第64条の15）、弁済業務保証金を供託して地位が戻るという仕組みはない。
正解は 3 です。