宅地建物取引業者A(消費税課税事業者)が受け取ることのできる報酬額に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。なお、この問において報酬額に含まれる消費税等相当額は税率8%で計算するものとする。
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⚠ 法改正の注意：2024年7月施行の報酬告示の改正で、代金800万円以下の宅地・建物（低廉な空家等）の売買の媒介は、現地調査等の費用が通常より多くかかるかどうかにかかわらず、媒介に要する費用（人件費等を含む）を勘案して、売主・買主どちらの依頼者からも30万円（税抜）まで受けられるようになり（報酬告示第7）、代理はその2倍以内になった（報酬告示第8）。通常の額を超えて受けるには、媒介・代理の契約の締結に際し、あらかじめ依頼者に説明して合意することが求められる（国土交通省の「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」）。今の法令では肢4の194,400円は受領できる。肢1も302,400円を受け取ることはできるが、代理の上限は税抜60万円（問の8%で648,000円）まで広がり、「302,400円を上限として」は今の上限と合わない。今の法令ではこの問はそのままでは答えが定まらない。出題当時の正解は4。
解説
💡 報酬は税抜で計算してから税を足す。貸借の合計は借賃1か月分、0.5か月分の縛りは居住用だけ。建物状況調査のあっせん料は別に取れない。今は800万円以下の売買の媒介で30万円（税抜）まで、代理はその2倍まで。
宅建業者の報酬について、低廉な宅地の売買の代理・媒介の特例、事務所の貸借の媒介、建物状況調査のあっせん料を問う問題。
肢1 正しい（出題当時） 税抜で考える。出題当時の告示では、400万円以下の宅地の売買の代理で現地調査等の費用が多くかかるときは、媒介の特例額（通常の10万円＋費用8万円、上限18万円）と通常の媒介額10万円の合計28万円まで受けられ、問の指定の8%を加えると302,400円が上限になった。今の告示では、代理の上限は第7で算出した額（30万円まで）の2倍以内（報酬告示第8）で、あらかじめ説明して合意すれば税抜60万円まで受けられる。302,400円を受け取ること自体は今もできるが、それが上限という点は今の告示と合わない。
肢2 正しい 借賃108万円は消費税8%込みなので、税抜では100万円である。貸借の媒介で依頼者の双方から受けられる報酬の合計は税抜で借賃1か月分（100万円）までで（報酬告示第4）、8%を加えると108万円になる。一方から0.5か月分までという縛りは居住用建物だけのもので、事務所には当たらない。
肢3 正しい 建物状況調査を実施する者のあっせんは媒介業務の一部とされ、報酬とは別にあっせんの料金を受け取ることはできない（国土交通省の「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」）。報酬の限度額の外で受け取れるのは、依頼者の依頼で行った広告の料金などに限られる（報酬告示第11①）。
肢4 誤り（出題当時） 今の法令では正しい。出題当時の特例は、400万円以下の宅地・建物で現地調査等の費用が通常より多くかかる場合だけに使えたので、多くかからなければ通常の上限（税抜10万円、8%込みで108,000円）までしか受けられなかった。今の報酬告示第7は800万円以下なら費用の多寡を問わず、媒介に要する費用（人件費等を含む）を勘案して30万円（税抜）まで受けられるとし、国土交通省の「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」は媒介契約の締結に際しあらかじめ説明して合意することを求める。売主Dと合意しているので、税抜18万円にあたる194,400円は受領できる。
正解は 4 です。