宅地建物取引業者Aが、BからB所有の既存のマンションの売却に係る媒介を依頼され、Bと専任媒介契約(専属専任媒介契約ではないものとする。)を締結した。この場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。
ア．Aは、専任媒介契約の締結の日から7日以内に所定の事項を指定流通機構に登録しなければならないが、その期間の計算については、休業日数を算入しなければならない。
イ．AがBとの間で有効期間を6月とする専任媒介契約を締結した場合、その媒介契約は無効となる。
ウ．Bが宅地建物取引業者である場合、Aは、当該専任媒介契約に係る業務の処理状況の報告をする必要はない。
エ．AがBに対して建物状況調査を実施する者のあっせんを行う場合、建物状況調査を実施する者は建築士法第2条第1項に規定する建築士であって国土交通大臣が定める講習を修了した者でなければならない。
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解説
💡 登録期間（専任7日・専属専任5日）は休業日を数えない。3か月を超える期間は無効ではなく3か月に短縮。媒介契約の規制は業者間でも外れない。建物状況調査は講習を修了した建築士が行う。
既存マンションの専任媒介契約について、指定流通機構への登録期間の数え方、有効期間の上限、業者が依頼者のときの報告義務、建物状況調査を行う者の資格を問う問題。
ア 誤り 専任媒介契約では、締結の日から7日以内に指定流通機構に登録しなければならない（宅建業法第34条の2第5項、宅建業法施行規則第15条の10第1項）。この7日の計算では、休業日数は算入しないとされている（同条第2項）。
イ 誤り 専任媒介契約の有効期間は3か月が上限だが、これより長い期間を定めても契約が無効になるのではなく、期間が3か月に縮まるだけである（宅建業法第34条の2第3項）。
ウ 誤り 業者間の取引で適用が外れるのは宅建業法第33条の2と第37条の2〜第43条だけで（宅建業法第78条第2項）、媒介契約の規制（第34条の2）は入っていない。依頼者Bが宅建業者でも、2週間に1回以上の業務の処理状況の報告（第34条の2第9項）は省けない。
エ 正しい 媒介契約書に書く建物状況調査を実施する者は、建築士法第2条第1項の建築士で、かつ国土交通大臣が定める講習を修了した者とされている（宅建業法第34条の2第1項第4号、宅建業法施行規則第15条の8第1項）。
結論 正しいものはエの一つ。
正解は 1 です。