宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反するものはいくつあるか。
ア．建築基準法第6条第1項に基づき必要とされる確認を受ける前において、建築工事着手前の賃貸住宅の貸主から当該住宅の貸借の媒介を依頼され、取引態様を媒介と明示して募集広告を行った。
イ．一団の宅地の売買について、数回に分けて広告する際に、最初に行った広告以外には取引態様の別を明示しなかった。
ウ．建物の貸借の媒介において、依頼者の依頼によらない通常の広告を行い、国土交通大臣の定める報酬限度額の媒介報酬のほか、当該広告の料金に相当する額を受領した。
エ．建築工事着手前の分譲住宅の販売において、建築基準法第6条第1項に基づき必要とされる確認を受ける前に、取引態様を売主と明示して当該住宅の広告を行った。
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解説
💡 工事完了前の広告は、貸借でも確認・許可の後。取引態様は広告のたびに明示。広告料は依頼を受けた広告だけ。
宅建業者の広告について、工事完了前の広告開始時期の制限、取引態様の明示、広告料金の受領を問う問題。
ア 違反する 工事完了前の建物は、建築確認を受けた後でなければ、売買その他の業務に関する広告をしてはならない（宅建業法第33条）。この制限は貸借の媒介の広告にも及ぶので、確認前の募集広告は、取引態様を明示していても違反である。
イ 違反する 取引態様の別は、広告をするたびに明示しなければならない（宅建業法第34条第1項）。数回に分けて広告するときも、2回目以降の広告に明示を省くことはできない。
ウ 違反する 報酬とは別に受け取れる広告の料金は、依頼者の依頼によって行った広告の料金に相当する額に限られる（報酬告示第11①ただし書）。依頼によらない通常の広告の料金を受け取れば、報酬の限度額を超えて受け取ったことになり、宅建業法第46条第2項に違反する。
エ 違反する 建築確認を受ける前の分譲住宅について広告をしてはならない（宅建業法第33条）。取引態様を売主と明示していても、広告の時期の制限に反する。
結論 違反するものはア・イ・ウ・エの四つ。
正解は 4 です。