宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定に基づく監督処分及び罰則に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。
ア．宅地建物取引業者A(国土交通大臣免許)が甲県内における業務に関し、法第37条に規定する書面を交付していなかったことを理由に、甲県知事がAに対して業務停止処分をしようとするときは、あらかじめ、内閣総理大臣に協議しなければならない。
イ．乙県知事は、宅地建物取引業者B(乙県知事免許)に対して指示処分をしようとするときは、聴聞を行わなければならず、聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。
ウ．丙県知事は、宅地建物取引業者C(丙県知事免許)が免許を受けてから1年以内に事業を開始しないときは、免許を取り消さなければならない。
エ．宅地建物取引業者D(丁県知事免許)は、法第72条第1項の規定に基づき、丁県知事から業務について必要な報告を求められたが、これを怠った。この場合、Dは50万円以下の罰金に処せられることがある。
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解説
💡 内閣総理大臣との協議は大臣免許の業者に大臣が処分するときだけ。指示処分も聴聞が必要で公開。1年以内に事業を始めなければ必ず取消し。報告を怠ると50万円以下の罰金。
宅建業者に対する監督処分の手続（内閣総理大臣との協議・聴聞）、必要的な免許の取消し、報告を怠った場合の罰則を問う問題。
ア 誤り あらかじめ内閣総理大臣に協議しなければならないのは、国土交通大臣が自ら免許をした宅建業者に一定の処分をしようとする場合である（宅建業法第71条の2第1項）。甲県知事が業務地として業務停止処分をする場合（宅建業法第65条第4項）には、この協議は要らない。
イ 正しい 指示処分をしようとするときは、聴聞を行わなければならない（宅建業法第69条第1項）。その聴聞の期日における審理は公開により行う（宅建業法第69条第2項で準用する同法第16条の15第5項）。
ウ 正しい 免許を受けてから1年以内に事業を開始しないときは、免許権者は免許を取り消さなければならない（宅建業法第66条第1項第6号）。取り消すかどうかを選べる処分ではない。
エ 正しい 宅建業法第72条第1項による報告を求められて報告をしなかった者は、50万円以下の罰金に処せられることがある（宅建業法第83条第1項第5号）。
結論 正しいものはイ・ウ・エの三つ。
正解は 3 です。