宅地建物取引業者が建物の貸借の媒介を行う場合における宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、説明の相手方は宅地建物取引業者ではないものとする。
👇 解答を選ぶキー 1〜4 で選択・Enter で次へ
解説
💡 貸借では、住宅性能評価・書類の保存状況は説明不要。石綿は記録があれば内容を説明（調査義務なし）。区分所有建物の専有部分の利用制限は貸借でも説明。
建物の貸借の媒介で重要事項として説明しなければならない事項（住宅性能評価・建設住宅性能評価書・石綿の調査・専有部分の利用制限）を問う問題。
肢1 誤り 住宅性能評価を受けた新築住宅である旨は、建物の売買・交換では説明事項だが、建物の貸借では説明事項から外されている（宅建業法施行規則第16条の4の3第6号）。
肢2 誤り 建設住宅性能評価書など建築・維持保全の状況に関する書類の保存の状況は、既存建物の売買・交換の場合に説明する事項であり（宅建業法第35条第1項第6号の2ロ、宅建業法施行規則第16条の2の3第4号）、貸借では説明しなくてよい。
肢3 誤り 石綿使用の有無は、調査の結果が記録されているときにその内容を説明すれば足りる（宅建業法施行規則第16条の4の3第4号）。記録がないときに宅建業者が自ら調査する義務はない。
肢4 正しい 区分所有建物の貸借では、専有部分の用途その他の利用の制限に関する規約の定めがあるときは、その内容を説明しなければならない（宅建業法第35条第1項第6号、宅建業法施行規則第16条の2第3号）。借主も専有部分を使う以上、その制限に関わるからである。
正解は 4 です。