宅地建物取引業法に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。なお、取引の相手方は宅地建物取引業者ではないものとする。
ア．宅地建物取引業者は、自己の所有に属しない宅地又は建物についての自ら売主となる売買契約を締結してはならないが、当該売買契約の予約を行うことはできる。
イ．宅地建物取引業者は、自ら売主となる宅地又は建物の売買契約において、その目的物の瑕疵を担保すべき責任に関し、取引の相手方が同意した場合に限り、損害賠償の請求期間を当該宅地又は建物の引渡しの日から1年とする特約を有効に定めることができる。
ウ．宅地建物取引業者は、いかなる理由があっても、その業務上取り扱ったことについて知り得た秘密を他に漏らしてはならない。
エ．宅地建物取引業者は、宅地建物取引業に係る契約の締結の勧誘をするに際し、その相手方に対し、利益を生ずることが確実であると誤解させるべき断定的判断を提供する行為をしてはならない。
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解説
💡 他人物売買は予約も禁止。担保責任の期間は引渡しから2年以上でないと無効。秘密は正当な理由があれば漏らせる。
宅建業者が自ら売主となる場合の他人物売買の制限と担保責任の特約の制限、秘密を守る義務、断定的判断の提供の禁止を問う問題。
ア 誤り 自己の所有に属しない宅地・建物について自ら売主となる売買契約の締結は、予約を含めて禁止されている（宅建業法第33条の2）。予約ならできるとする点が誤り。
イ 誤り 宅建業者が自ら売主となる売買では、民法第566条の期間について引渡しから2年以上とする特約を除き、民法の定めより買主に不利な特約はできず、反する特約は無効である（宅建業法第40条）。引渡しから1年とする特約は、相手方が同意しても無効である。出題当時は「瑕疵担保責任」の規定だったが、2020年4月からは契約不適合責任の規定となり、結論は同じである。
ウ 誤り 宅建業者が秘密を漏らしてはならないのは、正当な理由がある場合を除いてである（宅建業法第45条）。裁判で証言を求められたときや本人の承諾があるときなどは漏らしてもよいので、「いかなる理由があっても」とする点が誤り。
エ 正しい 宅建業者などは、契約の締結の勧誘に際し、相手方に利益を生ずることが確実であると誤解させるような断定的判断を提供してはならない（宅建業法第47条の2第1項）。
結論 正しいものはエの一つ。
正解は 1 です。