地価公示法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
👇 解答を選ぶキー 1〜4 で選択・Enter で次へ
解説
💡 指標は類似する標準地。除かれるのは規制区域だけ。権利は無いものとして評価。標準地は「通常」の土地。
地価公示法について、取引をする者の努力義務、公示区域、正常な価格の意味、標準地の選定を問う問題。
肢1 誤り 取引をする者が指標とするよう努めるのは、取引する土地に類似する利用価値を持つと認められる標準地の公示価格である（地価公示法第1条の2）。いちばん近い標準地とはされていない。
肢2 誤り 公示区域は、都市計画区域その他の土地取引が相当程度見込まれる区域として国土交通省令で定める区域であり、規制区域だけが除かれる（地価公示法第2条第1項）。都市計画区域外でも公示区域となりうるので、都市計画区域外から選ばれないとする点が誤り。
肢3 正しい 正常な価格は、自由な取引が行われるとした場合に通常成立すると認められる価格である。土地に地上権などの使用収益を制限する権利があるときは、その権利が存しないものとして判定する（地価公示法第2条第2項）。
肢4 誤り 標準地は、土地の利用状況・環境などが「通常」と認められる一団の土地から選ぶ（地価公示法第3条）。特に良好な土地を選ぶのではない。
正解は 3 です。