固定資産税に関する次の記述のうち、地方税法の規定によれば、正しいものはどれか。
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解説
💡 タワーマンションは補正した床面積で按分。小規模住宅用地は6分の1。納期は条例で変えられる。質権者と100年超の地上権者が納税義務者。
固定資産税について、タワーマンションの税額の按分、小規模住宅用地の課税標準、納期、納税義務者を問う問題。
肢1 誤り 居住用超高層建築物の税額は、各専有部分の取引価格ではなく、専有部分の床面積を階ごとの取引価格の動向を考えて補正した割合で按分する（地方税法第352条第2項）。按分の基礎は床面積であり、取引価格の割合ではない。
肢2 誤り 小規模住宅用地（住宅用地のうち住居1戸当たり200m2以下の部分）の課税標準は、価格の6分の1の額である（地方税法第349条の3の2第2項）。3分の1になるのは、それを超える部分の住宅用地である（同条第1項）。
肢3 誤り 納期は4月・7月・12月・2月中で市町村の条例で定めるのが原則だが、特別の事情があればこれと異なる納期を定めることができる（地方税法第362条第1項）。異なる納期を定められないとする点が誤り。
肢4 正しい 固定資産税は所有者に課するのが原則だが、質権または100年より長い存続期間の定めのある地上権の目的である土地については、その質権者または地上権者に課する（地方税法第343条第1項）。
正解は 4 です。