個人が令和元年(平成31年)中に平成31年1月1日において所有期間が10年を超える居住用財産を譲渡した場合のその譲渡に係る譲渡所得の課税に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
👇 解答を選ぶキー 1〜4 で選択・Enter で次へ
解説
💡 軽減税率は5,000万円控除とは併用できるが、代替資産の特例とはできない。前年・前々年に使っていれば不可。直系血族への譲渡は3,000万円控除不可。
所有期間10年超の居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例（租税特別措置法第31条の3）と、ほかの特例との重ねての適用、3,000万円特別控除の相手方の制限を問う問題。
肢1 正しい 軽減税率の特例は、収用等の代替資産の特例（租税特別措置法第33条）などを受ける譲渡を除いているが、収用交換等の5,000万円特別控除（同法第33条の4）は除いていない（同法第31条の3第1項）。5,000万円を控除した後の譲渡益に軽減税率を使える。
肢2 誤り 軽減税率の特例は、その年の前年または前々年にすでにこの特例を受けている場合には使えない（租税特別措置法第31条の3第1項）。平成29年は令和元年の前々年に当たるので、令和元年の譲渡には適用されない。
肢3 正しい 3,000万円特別控除は、配偶者や直系血族など特別の関係がある者への譲渡には使えない（租税特別措置法第35条第2項第1号、租税特別措置法施行令第23条第2項・第20条の3第1項第1号）。孫は直系血族なので、生計を一にしていなくても、この控除は受けられない。
肢4 正しい 収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例（租税特別措置法第33条）を受ける譲渡は、軽減税率の特例の対象から除かれている（同法第31条の3第1項）。譲渡があったものとされる部分の譲渡益にも、軽減税率は使えない。
正解は 2 です。