国土利用計画法第23条の届出(以下この問において「事後届出」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
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解説
💡 面積は取得する側で合計する。相続は契約でないので不要。国・地方公共団体が当事者なら不要。
国土利用計画法の事後届出について、面積の数え方（一団の土地）、相続、当事者が地方公共団体の場合を問う問題。
肢1 誤り 届出の要否は、権利を取得する側の面積で判断する（国土利用計画法第23条第2項第1号）。市街化区域では2,000m2以上が対象であり、BとCはそれぞれ1,000m2しか取得しないので、届け出なくてよい。売主が宅建業者であることや、売主から見て2,000m2であることは関係しない。
肢2 誤り 事後届出の対象は土地売買等の「契約」である（国土利用計画法第23条第1項）。相続は契約ではないので、面積にかかわらず届出は要らない。
肢3 正しい 市街化調整区域は市街化区域以外の都市計画区域に当たり、5,000m2以上が届出の対象となる（国土利用計画法第23条第2項第1号ロ）。Gは一定の計画に従って一団の土地6,000m2を取得するので、1回ごとの面積が3,000m2でも、それぞれの契約について届け出なければならない。
肢4 誤り 契約の当事者の一方または双方が国・地方公共団体などである場合は、事後届出は要らない（国土利用計画法第23条第2項第3号）。売主が甲市なので、12,000m2を買ったHも届け出なくてよい。
正解は 3 です。