農地に関する次の記述のうち、農地法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいものはどれか。
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解説
💡 原野→農地は転用ではない。抵当権の設定は3条許可不要。市街化区域は届出。一時的な貸付けも5条許可。
農地法の第3条(権利移動)・第4条(転用)・第5条(転用目的の権利移動)の許可が要る場面と要らない場面を問う問題。
肢1 正しい 農地法第4条第1項が規制するのは、農地を農地以外のものにすることである。原野を開墾して農地にするのは逆向きの行為なので、転用の許可は要らない。
肢2 誤り 農地法第3条第1項の許可が要るのは、所有権の移転や、地上権・賃借権など使用収益を目的とする権利の設定・移転である。抵当権は使用収益の権利ではないので、設定しても許可は要らない。
肢3 誤り 市街化区域内の農地は、あらかじめ農業委員会に届け出れば、許可を受けずに転用できる(農地法第4条第1項第7号)。自家用の駐車場にする場合も、届出で足りる。
肢4 誤り 転用のために農地を貸し付けるのは、一時的な利用であっても農地法第5条第1項の対象である。砂利採取法の認可を受けた採取計画に従う場合でも、許可を要しない場合として同項の各号に挙げられていないので、許可が要る。
正解は 1 です。