土地区画整理法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
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解説
💡 登記の制限は「換地処分の公告」の後から。仮換地の指定の時点ではない。
土地区画整理法について、換地処分後の登記の制限、換地計画の認可、換地計画の縦覧、換地処分の公告の効果を問う問題。
肢1 誤り 他の登記ができなくなるのは、換地処分の公告があった日後、事業による土地・建物の変動に係る登記がされるまでの間である（土地区画整理法第107条第3項）。仮換地の指定があった日後ではない。確定日付のある書類で公告前に登記原因が生じたことを証明すれば登記できるという例外も、公告前を基準としている。
肢2 正しい 施行者が個人施行者、組合、区画整理会社、市町村又は機構等（独立行政法人都市再生機構・地方住宅供給公社）であるときは、換地計画について都道府県知事の認可を受けなければならない（土地区画整理法第86条第1項）。
肢3 正しい 個人施行者以外の施行者は、換地計画を定めようとするときは、2週間公衆の縦覧に供しなければならない（土地区画整理法第88条第2項）。縦覧期間内に、利害関係者は意見書を出せる（土地区画整理法第88条第3項）。
肢4 正しい 換地処分の公告があると、換地はその翌日から従前の宅地とみなされ、換地を定めなかった従前の宅地について存する権利は、公告があった日が終了した時に消滅する（土地区画整理法第104条第1項）。
正解は 1 です。