宅地造成等規制法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び施行時特例市にあってはその長をいうものとする。
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⚠ 法改正の注意：2023年5月施行の改正で、宅地造成等規制法は宅地造成及び特定盛土等規制法（盛土規制法）になり、宅地造成工事規制区域は宅地造成等工事規制区域に、造成主は工事主に変わった。指定の際に行われている工事は21日以内の届出で足りること（旧第15条第1項→第21条第1項）は変わらないので、肢3は今も正しく、正解（3）は変わらない。
解説
💡 指定の際に行っている工事は「21日以内の届出」。計画の変更は原則「許可」、軽微な変更だけ「届出」。造成宅地防災区域は規制区域の外の既存の造成宅地。
宅地造成等規制法（今の盛土規制法）について、規制区域外の工事の届出、計画の変更、規制区域指定の際に行われている工事、造成宅地防災区域を問う問題。
肢1 誤り 出題当時の宅地造成等規制法には、宅地造成工事規制区域の外で行う宅地造成について届出を求める定めはなかった（14日前までの届出は、規制区域内で擁壁等に関する工事をする場合の定めである。今は盛土規制法第21条第3項）。今の盛土規制法では、宅地造成等工事規制区域の外でも、特定盛土等規制区域内で行う特定盛土等や土石の堆積の工事は着手の30日前までに届け出なければならず（盛土規制法第27条第1項）、一定規模以上のものは許可が要る（盛土規制法第30条第1項）。どちらでも肢は誤りである。
肢2 誤り 許可を受けた者が工事の計画を変更するには、改めて都道府県知事の許可を受けなければならない。届出で足りるのは軽微な変更をしたときだけで、その場合は変更後遅滞なく届け出る（出題当時は宅地造成等規制法第12条第1項・第2項、今は盛土規制法第16条第1項・第2項）。肢は許可と届出を取り違えている。
肢3 正しい 規制区域の指定の際にその区域内で既に行われている工事は、許可を受ける必要はなく、指定があった日から21日以内に都道府県知事に届け出れば足りる（出題当時は宅地造成等規制法第15条第1項、今は盛土規制法第21条第1項）。
肢4 誤り 肢の内容は、宅地造成に伴い災害が生じるおそれが大きい市街地などを指定する規制区域の説明である（今は宅地造成等工事規制区域。盛土規制法第10条第1項）。造成宅地防災区域は、既にある造成宅地で、災害で相当数の居住者等に危害が生じるおそれが大きい一団のものを、規制区域の外で指定する区域である（盛土規制法第45条第1項。出題当時は宅地造成等規制法第20条第1項）。
正解は 3 です。