AがBに甲土地を売却し、Bが所有権移転登記を備えた場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
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⚠ 法改正の注意：2020年4月施行の民法改正で、錯誤は「無効」から「取消し」に変わり（民法第95条第1項）、錯誤による取消しは善意でかつ過失がない第三者に対抗できなくなった（同条第4項）。このため今の法令では肢3も誤りとなり、誤っているものは3と4の二つになる。出題当時の正解は4。
解説
💡 詐欺取消し後の第三者とは登記の先後。取消し前の第三者は今は「善意無過失」なら保護。錯誤は今は取消しで、重過失なら原則取り消せない。
詐欺による取消しと第三者（取消し前・取消し後）、錯誤と第三者・重過失の扱いを問う問題。錯誤は2020年4月の改正で大きく変わった。
肢1 正しい 取消しによってBからAへ所有権が戻ることと、BからCへの譲渡とは、二重譲渡と同じ関係に立つ（判例）。取消し後に現れたCとの優劣は登記の先後で決まり（民法第177条）、Cが登記を備え、背信的悪意者でない以上、Aは登記なしに返還を求められない。
肢2 正しい 詐欺による取消しは、取消し前に利害関係に入った第三者のうち、出題当時は善意の者、今は善意でかつ過失がない者に対抗できない（民法第96条第3項）。Cは詐欺について悪意なので保護されず、Aは登記を備えたCにも返還を求められる。
肢3 正しい（出題当時） 今の法令では誤り。錯誤による意思表示は取り消すことができるもので無効ではなく（民法第95条第1項）、その取消しは善意でかつ過失がない第三者に対抗できない（同条第4項）。Cの善意・悪意を問わずにCから取り戻せるとはいえない。出題当時の旧第95条は要素の錯誤を無効とし、第三者を保護する定めも無かったので、重過失のないAはCにも無効を主張でき、正しかった。
肢4 誤り 出題当時は、表意者に重大な過失があると自ら無効を主張できなかった（旧第95条ただし書）。今も、重大な過失による錯誤は、相手方が錯誤を知り又は重過失で知らなかったときや、相手方も同じ錯誤に陥っていたときを除き、取り消すことができない（民法第95条第3項）。どちらの法でも、重過失があっても当然に主張できるとはいえない。
正解は 4 です。