Aは、Aが所有している甲土地をBに売却した。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
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解説
💡 不法占有者と前々主は「第三者」ではない。時効は完成前の譲受人には登記不要、完成後の譲受人とは登記の先後。
土地の売買で、登記なしに所有権を主張できる相手（不法占有者・前々主・時効取得者）と、登記が要る相手（対抗要件を備えた借地人）を問う問題。
肢1 誤り 何の権原もなく土地を占拠している者は、登記の欠けていることを主張する正当な利益を持たず、民法第177条の「第三者」に当たらない（最判昭25.12.19）。Bは登記がなくてもCに明渡しを求められる。
肢2 正しい Dは建物の登記によって借地権を第三者に対抗できる（借地借家法第10条第1項）。このような賃借人に、新しい所有者Bが所有者・賃貸人として権利を主張するには、所有権移転登記が要る（最判昭49.3.19）。今は民法第605条の2第3項が、賃貸人たる地位の移転は所有権移転の登記がなければ賃借人に対抗できないと明文で定めている。
肢3 正しい Aは、Eから見れば所有権を順に譲り渡した前々主であり、Eと所有権を争う立場にない。Aは民法第177条の「第三者」に当たらないので、Eは登記がなくてもAに所有権を主張できる。
肢4 正しい 時効が完成した時点の所有者は、時効取得者から見て物権変動の当事者と同じ立場にある（判例）。Bの登記の後にFの取得時効が完成したのなら、Bは時効完成時の所有者なので、Fは登記がなくてもBに所有権を主張できる（民法第162条）。時効完成後に現れた第三者との関係なら登記の先後で決まる。
正解は 1 です。