建築基準法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
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解説
💡 兼用住宅は「半分以上が住居・店舗部分50m2以下」。防火地域で建蔽率+1/10は耐火建築物等だけ。
建築基準法について、第一種低層住居専用地域の兼用住宅、工業地域の幼保連携型認定こども園、建蔽率の緩和、条例による接道の制限の付加を問う問題。
肢1 誤り 第一種低層住居専用地域では、延べ面積の2分の1以上を居住用とし、兼ねる用途の部分が50m2以下の兼用住宅は建てられ、クリーニング取次店もその用途に入る（建築基準法施行令第130条の3第3号）。居住部分40m2・店舗部分20m2はこの基準を満たすので建築できる。
肢2 正しい 工業地域で建築してはならない「学校」からは、幼保連携型認定こども園が除かれている（建築基準法別表第二（を）項第5号）。工業地域でも建築できる。
肢3 誤り 防火地域（建蔽率の限度が10分の8の地域を除く）で建蔽率に10分の1を加えられるのは、耐火建築物又はこれと同等以上の延焼防止性能を持つ建築物（耐火建築物等）である（建築基準法第53条第3項第1号イ）。準耐火建築物等で緩和を受けられるのは準防火地域内の建築物であり（建築基準法第53条第3項第1号ロ）、防火地域内の準耐火建築物は対象外である。
肢4 誤り 条例で接道の制限を付け加えられる建築物として、袋路状道路にのみ接する延べ面積150m2超の建築物が挙げられているが、一戸建ての住宅は除かれている（建築基準法第43条第3項第5号）。一戸建ての住宅にはこの付加はできない。
正解は 2 です。