宅建 過去問ドリル

宅建 令和元年度 問15〔法令上の制限〕問題と正解

令和元年度 問15🏗️ 法令上の制限

都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

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解説

💡 特別用途地区は用途地域の「中」で補う。用途地域の「外」(調整区域を除く)で用途を制限するのは特定用途制限地域。

都市計画法の地域地区のうち、高度地区・特定街区・準住居地域・特別用途地区の定義を問う問題。

肢1 正しい 高度地区は、用途地域内で市街地の環境を維持し、又は土地利用の増進を図るため、建築物の高さの最高限度又は最低限度を定める地区である(都市計画法第9条第18項)。容積率などまで定める高度利用地区(都市計画法第9条第19項)と区別する。
肢2 正しい 特定街区は、街区の整備又は造成が行われる地区について、その街区内の建築物の容積率、高さの最高限度及び壁面の位置の制限を定める街区である(都市計画法第9条第20項)。
肢3 正しい 準住居地域は、道路の沿道としての地域の特性にふさわしい業務の利便の増進を図りつつ、これと調和した住居の環境を保護するため定める地域である(都市計画法第9条第7項)。
肢4 誤り 肢の内容は特定用途制限地域の定義である(都市計画法第9条第15項)。特別用途地区は、用途地域内の一定の地区で、その地区の特性にふさわしい土地利用の増進や環境の保護などを図るため、用途地域の指定を補完して定める地区であり(都市計画法第9条第14項)、用途地域の定められていない区域に定めるものではない。
正解は 4 です。

出典:一般財団法人 不動産適正取引推進機構 公表の令和元年度宅地建物取引士資格試験の試験問題(PDF)。問題文は原文のまま掲載しています。正解番号も同機構の公表によります。