都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。ただし、許可を要する開発行為の面積については、条例による定めはないものとし、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び施行時特例市にあってはその長をいうものとする。
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解説
💡 準都市計画区域は3,000m2、市街化区域は1,000m2。農業者の住宅の特例は市街化区域では使えない。野球場は1ha以上で特定工作物。
開発許可が要るかどうかを、区域ごとの面積の基準、農業者の住宅、第二種特定工作物の規模、病院の扱いで問う問題。
肢1 正しい 準都市計画区域では、3,000m2未満の開発行為なら許可は要らない（都市計画法第29条第1項第1号、都市計画法施行令第19条第1項）。4,000m2は基準以上で、店舗の建築のための区画形質の変更は開発行為に当たるので、あらかじめ許可を受けなければならない。
肢2 誤り 農林漁業を営む者の居住用建築物のための開発行為を許可不要とする定めは、市街化区域には適用されない（都市計画法第29条第1項第2号）。市街化区域では1,000m2以上の開発行為に許可が要り（都市計画法施行令第19条第1項）、1,500m2は許可が必要である。
肢3 誤り 野球場は、規模が1ヘクタール以上のときに限って第二種特定工作物に当たる（都市計画法第4条第11項、都市計画法施行令第1条第2項第1号）。8,000m2の野球場は特定工作物でなく、その建設のための区画形質の変更は開発行為に当たらないので、許可は要らない。
肢4 誤り 病院は、許可が要らない公益上必要な建築物（都市計画法第29条第1項第3号）に含まれない。市街化調整区域には面積による許可不要の基準もないので、1,000m2でも許可を受けなければならない。
正解は 1 です。