宅建 過去問ドリル

宅建 令和元年度 問14〔権利関係〕問題と正解

令和元年度 問14⚖️ 権利関係

不動産の登記に関する次の記述のうち、不動産登記法の規定によれば、誤っているものはどれか。

👇 解答を選ぶ

解説

💡 地目が一部変わったら職権で分筆「しなければならない」。登記の委任代理は本人が死んでも消えない。

不動産登記法について、管轄違いの申請の却下、合筆の制限、地目が一部変わった土地の職権分筆、代理権の不消滅を問う問題。

肢1 正しい 申請に係る不動産の所在地が申請を受けた登記所の管轄に属しないときは、登記官は理由を付した決定で申請を却下しなければならない(不動産登記法第25条第1号)。
肢2 正しい 表題部所有者又は所有権の登記名義人が相互に異なる土地は、合筆の登記ができない(不動産登記法第41条第3号)。
肢3 誤り 一筆の土地の一部が別の地目になったときは、申請がなくても、登記官は職権でその土地の分筆の登記をしなければならない(不動産登記法第39条第2項)。一筆の土地に2つの地目を登記することはできないためである。
肢4 正しい 登記の申請についての委任による代理人の権限は、本人の死亡によっては消滅しない(不動産登記法第17条第1号)。民法の代理の原則(本人の死亡で代理権が消滅する)の例外である。
正解は 3 です。

出典:一般財団法人 不動産適正取引推進機構 公表の令和元年度宅地建物取引士資格試験の試験問題(PDF)。問題文は原文のまま掲載しています。正解番号も同機構の公表によります。