宅建 過去問ドリル

宅建 令和元年度 問13〔権利関係〕問題と正解

令和元年度 問13⚖️ 権利関係

建物の区分所有等に関する法律(以下この問において「法」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

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解説

💡 占有者は「意見を述べる」だけ。普通決議は過半数(今は出席者の各過半数)。議長は管理者か招集した区分所有者。

区分所有法の集会について、共有の専有部分の議決権、占有者の権限、議長、普通決議の決め方を問う問題。

肢1 誤り 専有部分が共有のときは、共有者は議決権を行使すべき者1人を定めなければならない(建物の区分所有等に関する法律第40条)。共有者がそれぞれ議決権を行使するのではない。2026年4月施行の改正で、その1人は各共有者の持分の価格に従った過半数で定めることが条文に書き加えられたが、1人を定める点は変わらない。
肢2 誤り 区分所有者の承諾を得て専有部分を占有する者(賃借人など)は、会議の目的たる事項に利害関係があれば集会に出席して意見を述べられるが、議決権はない(建物の区分所有等に関する法律第44条第1項)。
肢3 正しい 集会の議長は、規約に別段の定めがある場合と別段の決議をした場合を除いて、管理者又は集会を招集した区分所有者の1人がなる(建物の区分所有等に関する法律第41条)。この条は今も変わっていない。
肢4 誤り 集会の議事は、法又は規約に別段の定めがない限り過半数で決する普通決議であり、4分の3以上ではない。出題当時は区分所有者及び議決権の各過半数だったが、2026年4月施行の改正で「出席した区分所有者(議決権を有しないものを除く。)及びその議決権の各過半数」になった(建物の区分所有等に関する法律第39条第1項)。どちらでも肢は誤りである。
正解は 3 です。

出典:一般財団法人 不動産適正取引推進機構 公表の令和元年度宅地建物取引士資格試験の試験問題(PDF)。問題文は原文のまま掲載しています。正解番号も同機構の公表によります。