Aは、平成30年10月1日、A所有の甲土地につき、Bとの間で、代金1,000万円、支払期日を同年12月1日とする売買契約を締結した。この場合の相殺に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
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解説
💡 不法行為の損害賠償債権は被害者からなら相殺に使える。時効消滅した債権で相殺できるのは、消滅前に相殺適状だったときだけ。
土地の売買代金債務を受働債権とする相殺について、自働債権の弁済期、差押え後に取得した債権、不法行為の損害賠償債権、時効消滅した債権を問う問題。
肢1 誤り 相殺するには、相殺に使う側の債権（自働債権）が弁済期にあることが要る（民法第505条第1項）。Bの貸金債権の支払期日は12月31日で、12月1日にはまだ到来していないので、Bはその日に相殺できない。
肢2 誤り 差押えを受けた債権の第三債務者は、差押え後に取得した債権による相殺を差押債権者に対抗できない（民法第511条第1項。出題当時の旧第511条も同じ）。11月2日以後に取得した債権では、Cに相殺を対抗できない。今の法令では、差押え後に取得した債権でも差押え前の原因に基づいて生じたものなら対抗できるが（同条第2項）、肢はそうした事情を述べておらず、取得すれば相殺できるとはいえない。
肢3 正しい 不法行為による損害賠償債務を受働債権とする相殺を禁じられるのは加害者側であり、被害者が損害賠償債権を自働債権として相殺することは妨げられない（出題当時の旧第509条について最判昭42.11.30）。今の民法第509条も、悪意による不法行為や生命・身体の侵害による損害賠償の「債務者」の相殺を制限するだけである。損害賠償債権は発生と同時に弁済期にあり、Bは自分の代金債務の期限の利益を放棄できるので、相殺できる。
肢4 誤り 時効で消滅した債権で相殺できるのは、消滅する前に相殺に適するようになっていた場合に限られる（民法第508条）。Bの貸金債権は9月30日に時効が完成するが、Aの売買代金債権は10月1日の契約で初めて生じたので、消滅前に相殺できる状態になったことがない。Aが時効を援用すれば、Bは相殺できない。
正解は 3 です。