相続に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
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解説
💡 過半数の持分があっても、占有している共同相続人に「当然に」明渡しは請求できない。単独登記をした共同相続人からの第三者には、自分の持分は登記なしで対抗できる。
相続をめぐる判例の問題。無権代理人が本人を相続した場合、遺産分割前の単独登記と第三者、連帯債務の相続、共同相続人の一人による占有と明渡し請求を問う。
肢1 正しい 無権代理人が本人を単独で相続した場合は、本人と代理人の資格が同じ人に帰するので、本人が自ら法律行為をしたのと同様の法律上の効果が生じる（最判昭40.6.18）。無権代理人が追認を拒んで効果を否定することは信義に反するからでもある。
肢2 正しい 共同相続人の一人が勝手に単独名義の登記をしても、他の共同相続人の持分については無権利であり、その者から移転登記を受けた第三者も持分を取得できない。そのため他の共同相続人は、自分の持分を登記なしで第三者に対抗できる（最判昭38.2.22）。2019年7月施行の民法第899条の2第1項も、登記が要るのは法定相続分を超える部分だけとしており、結論は変わらない。
肢3 正しい 連帯債務者の一人が死亡して相続人が数人あるときは、相続人らは被相続人の債務を相続分に応じて分割して承継し、各自その範囲で本来の債務者とともに連帯債務者となる（最判昭34.6.19）。
肢4 誤り 共有者の一人は、持分に応じて共有物の全部を使用でき（民法第249条第1項）、遺産共有にも共有の規定が適用される（民法第898条）。そのため、持分の価格が過半数を超える相続人でも、協議なく単独で占有する他の相続人に対して、当然には明渡しを請求できない（最判昭41.5.19）。2023年4月施行の改正で、使用する共有者がいても持分の過半数で管理の事項を決められることが明記されたが（民法第252条第1項）、過半数の持分があるだけで当然に明渡しを求められるわけではない。
正解は 4 です。