債権譲渡に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
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⚠ 法改正の注意：2020年4月施行の民法改正で、譲渡制限の意思表示（旧・譲渡禁止特約）がされた債権の譲渡も有効とされ、債務者は悪意・重過失の譲受人などに履行を拒めるだけになった（民法第466条第2項・第3項。預貯金債権は第466条の5の例外がある）。今の法令では肢1（重過失でも債権は取得する）も誤りとなり、肢4（悪意の質権者への質権設定も有効）も誤りとなるので、誤っているものが一つに決まらない。出題当時の正解は2。
解説
💡 今の法令では譲渡制限特約に反する譲渡も有効で、債務者は悪意・重過失の相手に履行を拒めるだけ。転得者は自分の善意・悪意で判断する。
譲渡禁止特約のある債権の譲渡と質入れを問う問題。2020年4月施行の改正で、特約に反する譲渡も有効とされたため、今の法令では答えが変わる。
肢1 正しい（出題当時） 今の法令では、譲渡制限の意思表示があっても債権の譲渡は効力を妨げられず、重過失の譲受人も債権を取得する（民法第466条第2項）。債務者はその譲受人に履行を拒み、譲渡人への弁済などを対抗できるだけである（同条第3項）。ただし預貯金債権は例外で、悪意・重過失の譲受人には譲渡制限を対抗できる（民法第466条の5第1項）。出題当時は、重過失は悪意と同じに扱われ、重過失の譲受人は債権を取得できないとされていた（旧第466条第2項、最判昭48.7.19）。
肢2 誤り 出題当時、譲受人が悪意でも、その後の転得者が善意・無重過失なら、債務者は特約を転得者に対抗できないとされていた（旧第466条第2項ただし書、判例）。今の法令でも、債務者が履行を拒めるのは特約を知り又は重過失で知らなかった「譲受人その他の第三者」に対してであり（民法第466条第3項）、転得者自身が善意・無重過失なら対抗できない。いずれでも誤り。
肢3 正しい 出題当時、譲渡禁止特約は債務者を守るためのものなので、特約に反して譲渡した債権者自身は、債務者に無効を主張する意思があることが明らかであるなどの事情がない限り、譲渡の無効を主張できないとされていた（最判平21.3.27）。今の法令では譲渡そのものが有効なので（民法第466条第2項）、譲渡人が無効を主張する余地はなく、主張できないという結論は変わらない。
肢4 正しい（出題当時） 今の法令では、譲渡制限の意思表示がある債権も譲渡が有効なので（民法第466条第2項）、譲り渡せない物には当たらず質権を設定できる（民法第343条）。質権者が悪意でも質権設定は無効にならず、債務者は悪意・重過失の質権者に履行を拒めるにとどまる（民法第466条第3項）。預貯金債権だけは例外で、悪意・重過失の質権者に譲渡制限を対抗できる（民法第466条の5第1項）。出題当時は、悪意の者への譲渡は無効とされ（旧第466条第2項）、その裏返しで、特約について悪意の質権者への質権設定も無効とされていた（判例）。
正解は 2 です。