次の記述のうち、正しいものはどれか。
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⚠ 統計は試験日（2018年10月21日）時点の公表値で判断する。
解説
💡 平成29年の住宅着工は総数が微減、分譲は増加。平成30年地価公示で住宅地の全国平均が10年ぶりに上昇。
新設住宅着工戸数、法人企業統計の売上高、平成30年地価公示、土地白書の土地取引件数を問う統計の問題。
肢1 誤り 建築着工統計調査報告（平成29年計、平成30年1月31日公表）では、平成29年の新設住宅着工戸数は964,641戸で前年比0.3％の減少だった。分譲住宅は255,191戸で前年比1.9％の増加であり、増減がどちらも逆になっている。
肢2 誤り 年次別法人企業統計調査（平成28年度、財務省、平成29年9月1日公表）では、全産業（金融業、保険業を除く）の売上高は前年度比1.7％の増加だった。不動産業の売上高も前年度比9.1％の増加であり、減少ではない。
肢3 正しい 平成30年地価公示（平成30年3月公表）の結果の概要では、全国平均で住宅地の平均変動率が昨年の横ばいから10年ぶりに上昇に転じたとされている。
肢4 誤り 平成30年版土地白書（平成30年6月公表）では、売買による所有権移転登記の件数で見た平成29年の全国の土地取引件数は約132万件で、前年に比べて2.1％の増加だった。5年連続の減少ではない。
正解は 3 です。